本ページでは，遺留分減殺請求（遺留分侵害額請求）をしたい方向けに作成したページです。
遺留分減殺請求（遺留分侵害額請求）をしたい方は，是非ご覧ください。
このページの目次
遺留分が存在する理由
本来，人は，自分の財産を自由に処分することができます。
これを相続についていえば，被相続人は自己の財産を自由に処分することができるはずです。
しかし，相続という制度は，残された遺族の生活を保障するという役割も果たしています。
また，客観的には見えないものの，相続人は少なからず被相続人の遺産の形成に貢献しています。したがって，この貢献を清算するという役割も果たしています。
このような観点から，法律は被相続人に，完全に自由に財産を処分することを認めず，遺留分という制度を設けています。
被相続人が自由に処分できる範囲を「自由分」といいますので，自由分によっても侵害できないという意味で，「遺留分」と呼ばれているわけです。
具体的な事例
例えば，被相続人は９０歳の女性，夫は既に逝去，子は長男と次男の２名だとします。
この場合，相続人は子である，長男と次男となります。
被相続人が「全ての遺産を長男に相続させる」という遺言を残していた場合でも，次男は遺留分を有することになります。
遺留分は法律上認められた権利であること
前述の例のように，被相続人が「全ての遺産を長男に相続させる」という遺言を残すというからには，何らかの理由があるでしょう。
例えば，
- 長男が介護をしてくれていた
- 被相続人が生前，次男には多額の援助をしていた
など様々な理由が考えられます。
しかし，そうは言っても，次男も被相続人の遺産の形成に何らかの貢献があるはずです。
法律は，そのように考えて「遺留分」という権利を残しているわけです。
このように，法律が「遺留分」という権利を認めている以上，遺留分減殺請求（遺留分侵害額請求）をすることを躊躇う必要はありません。
次のページから，どのような人が遺留分減殺請求（遺留分侵害額請求）ができるのか，またどのような方法をとるべきかについて，記載していますので，ご覧ください。
